最終更新日 24/08/09
国内スタートアップ

株式会社ニーリー:テクノロジーで社会の解像度をあげる

AIIT
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株式会社ニーリーは、テクノロジーを通して社会の解像度を上げることを目指しています。

社会が複雑に変化している現在、問題を明らかにし、素早く解決策を練ることが必要です。

代表製品の月極駐車場オンラインサービス「Park Direct」をはじめ、各業界の課題を解決すべく尽力しています。また、今後は新規事業開発や事業戦略などにも取り組み、社会のあらゆる問題に挑んでいく予定です。

事業内容:高い技術でさまざまな業界の課題を解決する

ニーリーは、テクノロジーでさまざまな業界の課題を解決する、サービス・プロダクトを提供しています。

代表製品である「Park Direct」「CrowdAi」は、それぞれの業界で無駄なコストを大幅に削減し、多くの会社から信頼を得てきました。

月極オンラインサービス「Park Direct」

https://www.nealle.com/products/park-direct/

「Park Direct」は、駐車場の顧客管理や契約業務などを、すべてオンラインで実現するモビリティSaaSです。

月極駐車場の手続きがネット上でできるため、不動産会社様や借主様は、契約・管理にまつわるコストを削減できます。また、データに基づき、駐車場ごとの集客施策を設計できるため、収益アップに貢献することも可能です。

同製品は、2020年に導入台数1位を記録したほか、2022年・2023年には導入者数・契約可能件数でNo.1を獲得しています。今後も、さらなるサービス向上が期待できるでしょう。

AIを用いた映像解析「CrowdAi」

https://www.nealle.com/products/crowdai/

「CrowdAi」は映像解析AIを活用した、顧客分析のためのIoTプラットフォームです。

映像データから顧客の属性を分析することで、店舗の課題解決やマーケティング活動を支援します。

強固な情報管理を実現のために、国際規格ISOに準拠したセキュリティ体制をとっているのも特徴のひとつです。

IoTプラットフォームとは:設備や機器に搭載されたセンサーから集まるデータから、予測・分析する作業基盤のこと。

沿革:月極駐車オンラインシステムで導入者数2年連続No.1を達成

https://www.nealle.com/who-we-are/company/

ニーリーは2013年に設立したのち、2015年に国内・台湾にて自社事業を展開します。台湾国内3位のレストランにサービスを導入するなど、大きな功績を残しました。

同社は、事業展開にともない、2019年に代表製品である「CrowdAi」「Park Direct」をリリースします。

「Park Direct」は、2020年に導入台数10万台を突破し、2022年・2023年には月極駐車場オンラインサービスにおいて、導入者数・契約可能件数No.1を獲得しました。

今後は「Park Direct」の運用だけでなく、コンサルティング事業やその他製品開発にも力を入れていく予定です。

資金調達:累計資金調達額102億円達成

(出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000045188.html

今回の総額45.7億円のシリーズBラウンドを実施によって、ニーリーの累計資金調達額は、102億円となりました。以下に、これまでの資金調達の概要をまとめます。

<2023年、シリーズA>

  • 調達額:17億円
  • 出資元:Keyrock Capital Management
  • 目的:主力事業である「Park Direct」の拡大

<2024年、シリーズB>

  • 調達額:45.7億円
  • 出資元:
    • JPインベストメント
    • 日本政策投資銀行
    • Keyrock Capital Management
    • SBIインベストメント
    • 全国保証イノベーションファンド
    • Value Chain Innovation Fund
    • tb innovations
    • サカイ引越センター
    • BRICKS FUND TOKYO
  • 目的:「Park Direct / Park Direct for Business」の更なる拡充

市場規模:駐車場管理市場は2035年に670億米ドルまで成長

https://presswalker.jp/press/20027

「Research Nester」は、駐車場管理市場の規模は2035年までに約670億米ドルまで成長すると予測しています。

駐車場の数は、都市や世界人口の増加速度に比べると、足りていないのが現状です。ドライバーに駐車可能スペースを伝えるなど、今後ますます管理システムの需要が高まっていくと言えます。

企業概要

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